グラムで不動産投資や会社を設立すればVISAがとれる?

グアムのような南国に住みたいとビザの申請の為に毎年ものすごい人数の応募者が集まるそうです。
アメリカでは毎年数名に永住権を抽選で出しているという話はよく聞きますが、実際に抽選で当たった人と出会ったことがないので事実関係は不明です。

グアムではなぜか不動産に投資をすればビザが簡単にとれるという妙なうわさが流れていますが、それは大きな間違いです。
そして同じように2000万の投資をすればビザがもらえると言う話もチラホラ聞いたことがあります。

これは残念ながらウソです

2000万を投資すれば誰でもビザが取れるとなるとアメリカは大変なことになってしまいます。

8000万投資をしてビザがもらえない人もいれば、800万の投資でビザがもらえた人もいますので、金額の問題ではないということは間違いありません。

グアム政府から求められる人物や企業とは

グアム政府が求めているのはグアムに貢献してくれる人物や企業です。
一番わかりやすいのは雇用です。
現地で雇用することで地域に貢献する形を取ることができますが、もちろんこれだけでビザの許可がおりるとは限りません。

ビザを申請する人のプロフィールや経験を重視しする事がおおく、事業計画書の内容もかなり大切だと当社の顧問弁護士が言っています。

ビザの基準はアメリカ政府の方針と一緒に変わっていくため、ずっと同じ条件であるわけではありません。
全く同じ経歴を持った人が今年ビザを取得したとしても、翌年だったら却下されている可能性はあります。

アメリカがどのような人物像を求めているかで申請のハードルが大きく変わります。
つい5年くらい前まではすし職人であればヨーロッパのビザが比較的取得しやすかったと聞いたことがありますが、グアムでも別業種で似たようなことがおこるかもしれません。

「タイミングと運」という簡単な言葉で片付けたくはありませんが、どんなにしっかりとした事業計画書を作っても、どんなにお金と雇用を現地で生んだとしても、却下されることがありますので、リスクの一つとして必ず覚えておいてください。

日本の不動産とグアムの不動産の業者の対応は異なる

Aldo LLCではお客様に正直に全てを包み隠さずご案内いたします。
小さな島国特有の適当な仕事ではなく、しっかりとフォローさせて頂きます。

グアムでは不動産購入後のトラブルが少なくありません。
その理由は言語の違いもあるかもしれませんが、主に情報不足からきている事が多くあります。

日本で何件も不動産を所有している人ほど陥りやすいトラブルかもしれませんが、日本の不動産会社と勝手が同じだと思っていることです。
日本の不動産会社はアメリカと比べると至れり尽くせりやってくれますが、アメリカでは不動産業者はあくまでも仲介業者であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

後になってトラブルが発覚し、不動産業者に問い合わせても対応してくれるところはないと思います。

アメリカでは書面が全てです。
書面に載っていないことは存在しません。
日本の様にお互いで解決をするという習慣は残念ながらありません。

不動産業者に不動産を買えばビザがおりるからと教えられ、購入してしまった人が過去に何名もいますので、同じ間違いを犯さないようにしっかりと情報とリスクを把握する作業を怠らないよう注意してください

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